神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
あらあらで考えてやっぱり４％以上は上がっていかないと生活が苦しくなるような今社会情勢だなと思ってますので、200万から700万の方の年収の方でも４％ということなんで、それ以上に今プラスアルファで光熱費が上がっているわけですから、大変厳しい中の今回の税収だなというのが分かりました。
あらあらで考えてやっぱり４％以上は上がっていかないと生活が苦しくなるような今社会情勢だなと思ってますので、200万から700万の方の年収の方でも４％ということなんで、それ以上に今プラスアルファで光熱費が上がっているわけですから、大変厳しい中の今回の税収だなというのが分かりました。
また、完成が遅れることでの市民への影響ですけれども、現時点では向敷地配水池は不具合の発生もなく、通常どおり運転されていますので、市民生活に支障を来たすことがないということで、現時点では問題がないと感じています。
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。 一方で、当委員会において数年にわたり個別要望として国に求めてきた大雪被害の対応について、級地が１級からより手厚い２級へ見直されたことは大いに評価すべき点であると考えます。 次に、２つ目、公民連携の取組についてです。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
環境建設常任委員会会議録 令和４年１２月１９日（１２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月１９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２０分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 陳情審査 ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路
次に、73ページ、重点戦略８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現について、本市は、高等教育機関が集積しており、新しい時代を支える人材輩出力を有しています。若者の市内定着を図るためには、仕事と生活の調和を実現することで暮らしやすさを実感してもらうことが重要となります。また、30代の女性就業率が政令指定都市でも最も高いなど、女性が活躍している都市です。
次に、20ページ、Ⅲ、いきいきと心豊かに暮らせるまちでは、市民生活のベースとなる健康、福祉、子育て、文化、スポーツに関する部分について、各分野別計画を踏まえながらまとめています。
まず、共産党から提案のありました生活保護基準の引上げを求める意見書案については、提案会派から取下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、資料１の流れの３と資料３の発議案を併せて御覧ください。 資料３の、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書案については、調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提出会派から、発議案として提出したいとの意向が示されました。
また、取引先、金融機関、生活者のいずれも環境対策に取り組む企業を求めています。ＧＸに取り組むことによって大企業や生活者から選ばれる企業となり、競争力の強化及びブランド力の向上が見込まれます。社会課題の解決に取り組む企業と認知されれば、気候変動問題に関心の高い人材から選ばれる企業にもなるでしょう。
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
または、独り親・生活保護世帯のみでもいいのではないかという提案もされているんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
運転士不足を理由とした度重なる減便により、市民生活に少なからず影響が出ていると認識しており、新潟交通には交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保していただくことが必要だと考えております。
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のＬＥＤ電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
決算全体について、 新型コロナウイルス感染症から市民生活と地域経済を守るため、全力で取り組んだことを評価する。 一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。
環境建設常任委員会会議録 令和４年１２月５日（１２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年１２月５日 午後２時２２分開会 午後２時２５分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路